ハウスメーカーか工務店かを決める前に、どの会社にも「性能の等級」「保証と点検の中身」「同じ条件での総額」の3つを聞いて比べるのが近道です。
ハウスメーカーと工務店は、法律で分けられた区分ではありません。新築の家の骨組みや雨漏りにかかわる部分の責任のように、どちらで建てても法律で同じに決まっている部分もあります。
どちらでも同じところ、種類で違いが出やすいところを見たうえで、3つの質問をまとめました。
「ハウスメーカー」「工務店」は、会社の規模や売り方を指す呼び方で、法律で分けられた区分ではありません。 家を建てる会社の多くは、国土交通大臣か都道府県知事から建設業の許可を受けていますが、許可の区分に「ハウスメーカー」「工務店」はありません（国土交通省）。
一般には、広い地域で同じ商品を建てる規模の大きい会社をハウスメーカー、建てる地域を絞った会社を工務店と呼んでいます。社名に「工務店」とつく全国規模の会社もあるので、名前では分けられません。
新築の家の大事な部分の責任と、性能を比べる物差しは、会社の規模に関係なく同じです。 どれも国の法律や制度で決まっていて、大手か地元かで中身は変わりません。
新築の家を建てた会社は、引き渡しから10年間、骨組みと雨漏りにかかわる部分の欠陥に責任を負います。 品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）の第94条の決まりです。対象は、家の骨組みなど構造上大事な部分と、雨水の浸入を防ぐ部分の瑕疵（かし＝欠陥）で、設備や内装は入りません。
この10年より短くするなど、建てる人に不利な契約の取り決めは無効です。ただし、欠陥に気づいたら1年以内に会社へ知らせる必要があります（品確法第94条・民法第637条）。気づいたら、まず書面やメールで伝えておきましょう。
建設業の許可を持つ会社には、10年の責任を果たすお金を用意するため、保険に入るか保証金を供託するかが義務づけられています。 供託とは、国の供託所にお金を預けておくことです。住宅瑕疵担保履行法で、2009年10月1日から義務になりました。
会社が倒産して直せなくなっても、保険なら保険法人に、供託なら供託所に、建てた人が補修の費用を請求できます（国土交通省）。対象は10年の責任の部分だけで、保険には上限などの決まりもあります。
住宅性能表示制度と長期優良住宅の基準は、どの会社で建てても同じです。 ただ、申請するかどうかと、そのための費用は、会社や契約によって変わります。
住宅性能表示制度は、国に登録した評価機関が、耐震や省エネなど新築で10分野の性能を等級などで表す制度です。申請したときだけ評価されるので、使うかどうかは建てる人と会社で決めます。住宅性能評価・表示協会も、会社ごとに意味が違っていた「地震に強い」「省エネ」を、この制度なら同じ基準で比べられると説明しています。
長期優良住宅は、長く住み続けられる家の計画を着工前に市や県などに出して、認定を受ける仕組みです。国の住宅市場動向調査（令和7年度）では、注文住宅を建てた世帯の64.5%が認定を受けていて、多くの人が使っている物差しだと分かります。
ハウスメーカーと工務店で傾向の違いが出やすいのは「家の決め方」と「相談する人と地域」の2つです。 「価格の見え方」と「10年より先の保証と点検」は、種類では分けられず、会社ごとに違います。
表1：種類で傾向が出やすい2つ
| 違い | ハウスメーカーに多い形 | 工務店に多い形 |
|---|---|---|
| 家の決め方 | 用意された商品や仕様から選ぶ | 間取りや素材を一から決める |
| 相談する人と地域 | 広い地域で建てる。営業・設計・工事で担当が分かれることがある | 建てる地域を絞る。社長や設計者と直接話せることが多い |
※ 傾向の目安です。自由に決められるハウスメーカーも、商品をそろえた工務店もあります。
ハウスメーカーは用意された商品から選ぶ形が多く、工務店は一から決める形が多くなります。 商品から選ぶ形なら、決める項目が絞られているぶん、打ち合わせの回数を抑えやすくなります。一から決める形なら、間取りや素材の希望を細かく反映しやすいでしょう。どこまで自分で決められるかは、最初の相談で聞いておきましょう。
広い地域で建てる会社と、地域を絞って建てる会社では、相談の相手が変わることがあります。 広い地域の会社では、営業や設計、工事の担当が分かれ、引き継ぎながら進むことがあります。地域を絞った会社では、社長や設計者と最初から直接話せる会社が多い傾向です。誰が最後まで窓口になるのかを、契約の前に聞いておきましょう。
坪単価に何を含めるかが会社で違うため、ハウスメーカーと工務店のどちらが安いとは言えません。 同じ坪単価でも、外構（庭・駐車場・塀など）や給排水の工事を含めるかや面積の測り方で、総額は変わります。くわしくは同じ坪単価でも総額が変わる理由で確かめられます。どちらが安いかは、同じ条件の総額で比べるまで分かりません。
法律で決まっているのは10年までで、その先の保証と点検は会社ごとに決めていて、年数も条件もばらばらです。 品確法では、契約で責任の期間を引き渡しから20年まで延ばすこともできます（第97条）。ただ、保険や供託で守られるのは法律の10年の分だけで、10年より先の保証は会社が続いていることが前提です。
どの会社にも同じ3つの質問をして、答えを並べて比べます。 同じ質問をすると、会社の種類ではなく、その会社の考え方や説明のしかたの違いが見えてきます。
耐震と断熱の性能は、「標準で何等級か」を数字で聞きます。 耐震等級は1〜3の3段階で、等級1が建築基準法と同じ程度、等級2はその1.25倍、等級3は1.5倍の地震の力に耐える程度とされています。断熱等性能等級（断熱等級）は、一戸建てで1〜7の7段階です（沖縄などは6まで）。
2025年4月以降に工事を始める新築は、すべて省エネ基準を満たすことが義務になりました。断熱でいえば、等級4がその最低ラインです。標準は何等級か、上げるといくらかかるかを聞きましょう。
あわせて、設計住宅性能評価書（設計の段階で性能を評価した書類）を出せるかも聞いておきます。この評価書を請負契約書に付けると、契約書に別の取り決めがない限り、その性能の家を建てる契約をしたとみなされます（品確法第6条）。
10年の責任の備えと、10年より先の保証を分けて聞きます。 まず、保険と供託のどちらで備えているか、保険ならどの保険法人の住宅瑕疵担保責任保険かを確かめます。答えを書面でもらっておけば、引き渡しのあとに困ったときの連絡先も分かって安心です。
次に、10年を超える保証があるなら、何年まで延びるのか、延ばす条件は何か、点検や工事にお金がかかるのかを聞きます。延長のための点検や工事の有無で、建てたあとにかかるお金も違ってくるでしょう。
予算・広さ・土地の条件をそろえて、総額の見積もりで比べます。 条件が会社ごとにずれると、金額の差が家の違いによるものか、条件の違いによるものか分からなくなるためです。
総額には、建物の本体のほか、外構などの付帯工事と、登記やローンの手数料などの諸費用も入れてもらいましょう。土地がある人の総額の出し方は土地ありで家を建てると総額いくら？に、諸費用の内訳は注文住宅の諸費用はいくらにまとめています。
どの会社にも聞く3つ
何を大事にしたいかで、合いやすい会社が変わります。 3つの質問で比べる前に、自分の希望がどちらに近いかを見ておきましょう。
表2：大事にしたいこと別の合いやすい会社（目安）
| 大事にしたいこと | 合いやすい会社 |
|---|---|
| 決める項目を絞って、打ち合わせの手間を減らしたい | ハウスメーカー |
| 展示場で、商品の実物を見てから決めたい | ハウスメーカー |
| 間取りや素材を、細かく自分で決めたい | 工務店 |
| 社長や設計者と直接話して決めたい | 工務店 |
| 耐震や断熱の性能を、数字で確かめたい | どちらも（等級で比べられる） |
| 予算の中で、総額を抑えたい | どちらも（同じ条件の総額で比べる） |
ハウスメーカー向きの行と工務店向きの行の両方に当てはまるなら、どちらかに絞らず、両方を候補に残しておきましょう。建てる家に近い大きさの実物を見たいときは、どちらの会社でも完成見学会があるかを聞いてみるのが近道です。
ハウスメーカーと工務店の両方から同じ条件で間取りと資金計画をもらうと、違いが自分の家の数字で見えます。 資金計画には、建物・付帯工事・諸費用を合わせた総額と借入額がまとまっているので、ポイント3の比べ方がそのまま使えます。
国の住宅市場動向調査（令和7年度）では、注文住宅に決めた理由の1位は「信頼できる住宅メーカーだったから」（53.1%）でした。この調査は、工務店と住宅メーカーを分けずに聞いた結果です。信頼できる会社かどうかを見分ける手がかりは、同じ質問への答え方です。
住宅会社の探し方は、インターネットと住宅展示場が同じ45.8%で並んでいます。展示場に行く前に、ネットで大手と地元の両方から比べる材料をそろえておくと、展示場では3つの質問に集中できます。
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ハウスメーカーと工務店で迷う人が気になりやすい4つの疑問に、短く答えます。
住宅会社が倒産したら、保証はどうなりますか？
引き渡しから10年以内に見つかった骨組みや雨漏りの欠陥なら、保険か供託の仕組みで補修の費用を請求できます。
工事中の倒産への備えとしては、住宅保証機構の「住宅完成保証制度」などが代表的です。この制度は会社が任意で使うもので、主な対象は中小の会社です。大手でも中小でも、工事中に倒産したときの扱いと、この制度を使えるかを契約前に聞いておきましょう。契約金をいつ・いくら払うかの考え方は、注文住宅の手付金と契約金にまとめました。
設計事務所とは何が違いますか？
設計事務所に頼むと、設計と工事を別々の会社に任せることになります。
間取りや仕様は設計事務所が考え、工事は工務店などが受け持つ形です。ハウスメーカーや工務店に頼む場合は、設計と工事を同じ会社がまとめて受けるのが一般的です。
展示場に行く前に、決めておくことはありますか？
予算の上限と、比べる3つの質問を決めておきます。
上限が決まっていれば、展示場で見た家が予算に合うかをその場で聞けます。上限の出し方は注文住宅は何から始める？で確かめましょう。
ローコスト住宅の会社は、ハウスメーカーと工務店のどちらですか？
呼び方の問題なので、どちらにもあります。
価格を抑えた商品を扱う会社は、広い地域で建てる会社にも、地域を絞って建てる会社にもあります。ここでも、性能の等級・保証と点検の中身・同じ条件での総額の3つで比べましょう。
ハウスメーカーか工務店かで決め打ちせず、どの会社にも3つの質問をして比べます。 10年の責任と性能の物差しはどちらでも同じなので、差が出る「性能の等級」「保証と点検の中身」「同じ条件での総額」を、同じ質問で比べられます。
今週は、チェック枠の3つの質問をメモして、大手と地元の両方から話を聞く準備をしておきましょう。
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参考・出典（2026年11月11日確認）
宅地建物取引士／ファイナンシャルプランナー／賃貸不動産経営管理士
仕事で不動産会社や工務店と日常的に関わりながら、いま自分自身も注文住宅を建てている最中です。売り手の論理ではなく、建てる人の側から発信しています。
